司法行政機関
立法及び司法機関
      全国人民代表大会常務委員会
      最高人民法院
      最高人民検察院
行政機関
       国務院
       国務院法制弁公室
       国家発展と改革委員会
       公共安全部
       工業と情報化部
       農業部
       商務部
       文化部
       税関総署
       国家工商行政管理総局
       国家質量監督検疫検験総局
       国家新聞出版総署(国家版権局)
       国家広播電影電視総局
       林業局
       食品薬品監督管理局
       国家知識産権局
       知的財産権侵害及び模倣品·粗悪品の製造·販売の摘発に関する特別プロジェクト活動方案指導グループ
       国家知的財産権戦略実施業務部際聯席会議


 

中華人民共和国国務院 


総理:   李克強
副総理:  張高麗  劉延東  汪洋  馬凱
国務委員: 楊晶   常万全  楊潔篪  郭声琨  王勇
秘書長:  楊晶(兼任)

国務院構成部門
外交部           部長:王毅
国防部           部長:常万全(国務委員兼任)
国家発展改革委員会     主任:徐紹史
教育部           部長:袁貴仁
科学技術部         部長:万鋼(致公党中央主席、全国政治協商会議副主席)
工業情報化部        部長:苗圩
国家民族事務委員会     主任:王正偉(回族、全国政治協商会議副主席、
中国共産党中央統一戦線工作部副部長)
公安部           部長:郭声琨(国務委院兼任)
国家安全部         部長:耿惠昌
監察部           部長:黄樹賢(中国共産党中央規律検査委員会副書記)
民政部           部長:李立国
司法部           部長:呉愛英(女性)
財政部           部長:楼継偉
人力資源社会保障部     部長:尹蔚民
国土資源部         部長:姜大明
環境保護部         部長:陳吉寧
住宅都市農村建設部     部長:陳政高
交通運輸部         部長:楊伝堂
水利部           部長:陳雷
農業部           部長:韓長賦
商務部           部長:高虎城
文化部           部長:雒樹剛
国家衛生計画出産委院会   主任:李斌(女性)
中国人民銀行        行長:周小川(全国政治協商会議副主席)
審計署           審計長:劉家義

国務院直属特設機構
国有資産監督管理委員会主任:王勇(2010年8月着任)

国務院直属機構
中華人民共和国税関総署署長:盛光祖(2008年3月着任、2011年2月から鉄道部党組書記)
国家税務総局局長:肖 捷(2007年8月30日着任)
国家工商行政管理総局局長:周伯華(2006年10月着任2)
国家質量監督検査検疫総局局長:支樹平(2010年9月着任)
国家広電放送総局:王太華(2004年12月着任)
国家新聞出版総署署長(国家版権局局長):柳斌杰(2007年4月着任)
国家体育総局局長:劉 鵬(2004年12月着任)
国家安全生産監督管理総局局長:駱琳(2008年12月着任)
国家統計局局長:馬建堂(2008年9月着任)
国家林業局局長:賈治邦(2005年12月着任)
国家知的財産権局長:田力普(2005年6月着任)
国家旅行局局長:邵琪偉(2005年3月着任)
国家宗教事務局局長:王作安(2009年9月着任)
国務院参事室主任:陳進玉(2008年4月着任)
国務院機関事務管理局局長:焦煥成
国家予防腐敗局局長:馬馼(兼)(2007年9月着任)
※国家予防腐敗局は国務院直属機構に序列し、監察部に追加される。

国務院事業機構
国務院華僑関係弁公室主任:李海峰(女性)(2007年5月着任)
国務院香港マカオ事務処理弁公室:王光亜 (2010年10月着任)
国務院法制弁公室主任:宋大涵 (2010年5月着任)
国務院研究室主任:謝伏瞻(2008年5月末着任)
国務院台湾事務処理弁公室主任:王毅 (2008年着任)
国務院新聞弁公室主任:王晨(2008年4月着任)
国家公文書館館長:楊冬権(2006年7月着任)

※国務院台湾事務処理弁公室と中央台湾弁公室、国務院新聞弁公室と中央対外宣伝室、一機構で二部署、中央直属機構序列に入る。国家公文書館と中央公文書館、一機構二部署は中央直属機関の下属機構に入る。

国務院直属事業部門
新華通信社社長:李从軍(2008年3月着任)
中国科学院院長:路甬祥 (兼務)
中国社会科学院院長:陳奎元 (兼務)
中国工程院院長:周済(2010年6月着任)
国務院発展研究センター主任:張玉台(2007年7月着任)
国家行政学院 院長:馬凱(兼務)
中国地震局局長:鎮建民(2004年12月着任)
中国気象局局長:鄭国光(2007年4月着任)
中国銀行業監督管理委員会主席:劉明康
中国証券監督管理委員会主席:尚福林
中国保険監督管理委員会主席:吴定富
国家電力監督管理委員会主席:王旭東 (2007年5月着任)
全国社会保障基金理事会 理事長:戴相龍 (2008年1月着任)
国家自然科学基金委員会主任:陳宜瑜

国務院部委が管理する国家局
国家投書局(国務院弁公室が管理)局長 :王学軍 (2004年2月着任)
国家食糧局(国家発展、及び改革委員会が管理)局長:聶振邦
国家能源局(国家発展、及び改革委員会が管理)局長:劉鉄男(2011年1月着任)
国家国防科学技術工業局(工業と情報化部が管理):陳求発(2008年3月着任)
国家タバコ専売局(工業、及び情報化部が管理)局長:姜成康
国家外国専門家局(人力資源、及び社会保障部が管理)局長:張建国(2011年2月着任)
国家公務員局(人力資源、及び社会保障部が管理)局長:尹蔚民(2008年3月着任)
国家海洋局(国家土地資源部が管理)局長:劉賜貴(2011年2月着任)
国家測絵局(国家土地資源部が管理)局長:徐德明(2008年10月着任)
中国民用航空局(交通運輸部が管理)局長:李家祥(2008年3月兼務)
国家郵便局(交通運輸部が管理)局長:馬軍勝(2006年12月着任)
国家文物局(文化部が管理)局長:单霁翔 (2002年8月着任)
国家食品薬品監督管理局(衛生部が管理)局長:邵明立(2005年6月着任)
国家漢方薬管理局(衛生部が管理)局長:王国強(2007年着任)
国家外貨管理局(中国人民銀行が管理)局長:易綱(2009年7月着任)
国家炭鉱安全監察局(国家安全生産監督管理総局が管理)局長:趙鉄錘(2005年2月着任)
国家機密局局長:夏勇(2010年5月着任)
国家パスワード管理局局長:張珍
国家航空局局長:孫来燕(2010年5月免職)
国家原子力機構主任:陳求発(兼務)
国家言語文字委員会主任:趙沁平
国家核安全局局長:李干杰(2007年1月着任)

※国家機密局と中央機密委員会弁公室、国家パスワード管理局と中央パスワード指導組弁公室、一機構二部署、中央直属機関の下属機構に入る。
※工業と情報化部では対外において国家航空局、国家原子能機構を保留する。教育部では対外において国家言語文字委員会を保留する。環境保護部では対外において国家核安全局を保留する。

国務院議事協調機構
《国務院から議事協調機関設置についての通知》によって(国発〔2008〕13号)、以下の通り国務院議事協調機構を発表する:
国家国防動員委員会の具体的な業務は国家発展と改革委員会、総参謀部、総政治部、総支援部が担当する。
国家海沿防止委員会の具体的な業務は総参謀部が担当する。
国務院中央軍委空中交通管理委員会の具体的な業務はそう参謀部が担当する。
全国愛国衛生運動委員会の具体的な業務は衛生部が担当する。
全国緑化委員会の具体的な業務は国家林業局が担当する。
国務院学位委員会の具体的な業務は教育部が担当する。
国家洪水防止、日照り防止総指導部の具体的な業務は水利部が担当する。
国務院婦女幼児委員会の具体的な業務は中華全国婦女連合会が担当する。
全国拥軍優属拥政愛民小組の具他的な業務は民政部、総政治部が担当する。
国務院障害者委員会の具体的な業務は中国障害人連合会が担当する。
国務院貧人援助小組は独立機構を設置する。
国務院税関税則委員会の具体的な業務は財政部が担当する。
国家減災害委員会の具体的な業務は民政部が担当する。
国家科学教育小組の具体的な業務は国務院弁公室が担当する。
国務院軍隊転職幹部安置小組の具体的な業務は人力資源と社会保障部が担当する。
国家禁止麻薬委員会の具体な業務は公安部が担当する。
全国老年委員会の事務所は民政部に設置し、中国老齢協会と合同事務している。
国務院西部地区開発指導小組が設立した独立の事務機構は廃止し、具体的な業務を国家発展と改革委員会が担当する。
国務院東北地区振興等、古い工業基地指導小組が設立した独立の事務機構を廃止し、具体的な業務は国家発展と改革委員会が担当する。
国務院抗震災害救済指導部の具体的な業務は中国地震局が担当する。
国家情報化指導小組の具体的な業務は工業部と情報化部が担当する。
国家気候変更及び節能減排指導小組(対外的には国家気候変化指導小組或いは国務院節能減排指導小組と呼ぶ)、具体的な業務は国家発展と改革委員会が担当する。
国家エネルギー資源委員会の具体的な業務は国家資源局が担当する。
国務院安全生産委員会の具体的な業務は国家安全生産監督管理総局が担当する。
国務院エイズ防止委員会の具体的な業務は衛生部が担当する。
国家森林防火指導部の具体的な業務は国家林業局が担当する。
国家三峡工程建設委員会は独立した事務機構を設立し、任務が終われば廃止する。
国務院南水北調工程建設委員会は独立した事務機構を設立し、任務が終われば廃止する。
反独占委員会は《反独占法》の規定によって、反独占委員会は協調、指導をする。また、国務院業界不正を指摘する弁公室は保留し、業務は監察部が担当する。

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連絡方式
国務院弁公庁
住所: 北京市府右街2号(西城区)
電話番号: (010)83084868

[更新日:2015年6月4日]


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