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中国がニセ物販売の罰則を強化、張茅工商局長「企業の協力必要」


 3月9日、国家工商行政管理総局の張茅局長が、今年の両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)の記者会見で、目下最も熱い話題のネット通販について質問に答える際に、企業によるニセ物のネット販売を防ぐために、より厳格な処罰が必要との認識を示した。また、電子商取引市場は規制や法律が追い付かない勢いで拡大しており、企業と政府の協力が今後一段と重要になっていくとの見解を示した。
 張局長は質問に答える際にニセ物のネット販売に言及し、「第三者取引プラットフォームはネットショップに対し着実に責任を負わなければならない。違法行為の実行に支払う代価を増大させ、違法企業を倒産するまで徹底的に罰する。そうしなければ市場の秩序が根本的に好転することはない」と述べた。
 張局長は、「私自身もネット通販を利用したことがある」とした上で、ニセ物商品が多いなど、ネットには一連の新しい問題も存在することを指摘した。同局長は、ニセ物のネット販売に対する現行の罰則は軽すぎて、容赦なくより厳しく処罰するようにすればニセ物はなくなる、との見方を示した。
 具体的にどのようにするかについては、張局長は「まず法整備を加速させること。次に第三者取引プラットフォームがネットショップに対し着実に責任を持つようにし、自律と内部での監督管理を強化する」と指摘した上、「最も根本的なことは企業の信用に関する意識を強化し、企業の信用システムを構築することだ。ニセ物を売ったり、知的財産権を犯したりすれば、記録を残すべきだ。記録があれば、信用情報に書き込まれ、当該企業の経営活動は制限されることになる。企業の信用や自律の意識を強化し、社会全体をカバーする信用システムを構築すれば、ニセ物問題の根本的な解決に繋がるだろう」と話した。
(出典:国家知識産権戦略網 2015年3月11日)

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